FAQ

よくある質問

  • ゼロエミッションについて

    Q

    ゼロエミッション東京とは何を指していますか。

    A

    東京都では、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する『ゼロエミッション東京』の実現を目指しています。この東京都のビジョンを明確にするとともに、その実現に向けたアクションを起こしていくために「ゼロエミッション東京戦略」を策定しており、本事業はこの戦略に基づいています。

    Q

    取り組む技術開発がゼロエミッション東京の実現に寄与するものかわかりません。

    A

    補助対象事業者が取り組む補助対象事業は、当事業が定める技術開発テーマに資するものであって、その開発する技術が当事業の目指すべき姿の達成に寄与する内容である必要があります。各技術開発テーマに関するキーワードを補助対象となる技術開発テーマ募集要項に抽出しましたので、該当する技術開発テーマを選択してください。技術キーワードのいずれにもあてはまらない技術開発である場合、事務局にご相談ください。

    Q

    技術開発テーマの項目の複数に該当するが、どれか1つに絞る必要がありますか。

    A

    あります。提出いただく「技術開発テーマ申請書」については、申請する技術開発の内容が、最も該当するもの1つにチェック☑をしてご提出ください。

  • プロジェクトの組成について

    Q

    本事業における事業会社からの「出資等」の定義を教えてください。

    A

    第三者割当増資等の出資のほか、新株予約権付転換社債による資金調達、本事業に関する共同研究開発契約等の契約に基づく支出も対象となります。

    Q

    「出資等」の実行期限はありますか?

    A

    今回の採択対象となるのは、 平成29年4月1日から令和3年12月末までに出資等が行われるものとなります。申請の段階ではまだ全ての出資等が実行されていない場合は、「出資等意向確認書」を提出してください。

  • 申請資格について

    Q

    他の補助金と同じテーマで申請できますか?

    A

    できますが、両方採択された場合は、どちらか一方を辞退していただきます。

    Q

    現在、前年度に別のテーマで採択され、補助事業が実施中の場合、申請できますか?

    A

    できます。テーマ・内容が異なれば申請できます。

    Q

    本事業の実施場所は他県(都外)でも構いませんか?

    A

    神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県等、都職員が現地確認への往復に時間を要さない範囲であれば、認められる場合があります。

  • 補助対象経費について

    Q

    「総事業費」と「補助対象経費」に違いはありますか?

    A

    総事業費=(補助対象経費+補助対象外経費)のため、事業会社等からの出資等の金額が補助対象外経費も含めた総事業費の4分の1以上を満たしていれば、本事業への申請は可能です。
    ただし、都による交付額はあくまで補助対象経費の2分の3以内であるため、総事業費に補助対象外経費が含まれる場合、交付額は減額されます。

    Q

    出資元の事業会社等との取引により生じる経費は、補助対象経費として申請できますか?

    A

    補助対象経費としては認められません。ただし、事業会社等との取引自体を禁じるものではありませんので、補助対象外経費として取引いただくことは問題ありません。

    Q

    「達成目標」が未達成であった場合、途中までかかった経費は支払われますか?

    A

    年度毎に支払う補助金は、年度毎に設定する「中間目標」が達成されていれば、交付します。事業の最終年度に、事業完了時の目標として設定した「達成目標」が未達成であった場合は、当該年度の補助金は交付されません。ただし、その前年度までに交付した補助金の返還は不要です。

    Q

    事業の進捗の遅れにより、「中間目標」が年度内に達成できない可能性がある場合、どうすればよいですか?

    A

    達成できないことが見込まれた時点で、内容変更承認申請書を提出し、年度末時点の中間目標の内容変更及びそれに伴う経費やスケジュールの変更を申請し、都の承認を受けてください。ただし、その変更内容について、本事業の支援期間内(最長令和7年3月31日まで)に当初設定した達成目標が達成できないと都が判断した場合は、その時点で事業中止とする場合があります。

    Q

    支援期間外に契約、取得、支払をした経費は対象になりますか?

    A

    対象とはなりません。

  • その他

    Q

    「事業化」の定義を教えてください。

    A

    本事業における「事業化」とは、販売や産業財産権の譲渡、実施権の設定及び他への供与により収入が発生することをいいます。

    Q

    事業化する製品等の販売はいつから可能ですか?

    A

    本事業最終年度の完了検査日の翌日から販売可能です。本事業による支援期間中は販売できませんのでご注意ください。

    Q

    試作品の開発を達成目標とすることはできますか? 

    A

    できません。本事業は製品等の事業化を目的としているため、達成目標は事業化を見据えたものにしてください。

    Q

    交付決定(採択)された後で補助金を受領できないことはありますか。

    A

    あります。「交付決定」された状態とは、補助金の交付対象企業として選定されただけの状態です。交付決定後、補助事業の遂行や経理関係書類の整備が適切に行われていない場合、交付決定された金額のうち、全部または不備のある部分について交付できません。

その他ご不明な点がありましたら、本事業の事務局まで、お気軽にお問い合わせください。

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